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MyNewsJapan　会員募集中　就職・転職活動中の20〜30代から広い支持を受けている人気企画「企業ミシュラン」

日本で唯一、一部有料化に成功している独立系の会員制ニュースサイト「MyNewsJapan」の会員募集プログラムです。
就職・転職活動中の20〜30代から広い支持を受けている人気企画「企業ミシュラン」を中心に、広告ゼロでもクチコミだけで100件近い新規登録（４月実績）があり、
さらなる加速を目指しています。
派遣登録や求人応募とは関係ありません！


賢明な読者は、企業の広告収入で成り立つ就職・転職情報誌、経済誌紙には、企業側がＰＲしたい情報しか載せられないことに気づいているはずだ。本当のことを知っていれば、後で後悔しなくて済む。本当の志望動機を持ち、本質を突いた質問をぶつけられる。それが幸せなキャリアにつながる。投資家にとっても、社員の満足度は重要な指標である。
我々は、広報を通さない社員への直接取材にこだわり、“広告モデルメディア”が書けない事実をジャーナリズムとして報道する。

メーカー: サントリー/ NEC/ シャープ/ 松下電器産業/ ソニー/ キヤノン/ トヨタ/ 日産
ITサービス: IBM/ 富士通/ NTTデータ/ 野村総研/ サン/ オラクル/ SAP/ MS
商社・コンサル: 三井物産/ 三菱商事/ アクセンチュア/ IBCS
運輸・通信: NTTドコモ/ ホテルオークラ/ JTB/ 全日空/ 近ツー/
金融: 東京海上/ 日本生命/ みずほ銀/
広告・放送: 電通/ 博報堂/ テレ朝/ NHK/ フジ/ TBS/ ニッポン放送/ テレ東
新聞: 朝日新聞社/ 読売新聞社/ 日本経済新聞社/ 毎日新聞社/ 産経新聞社
出版: 講談社/ 新潮社/ リクルート


会社員はしがらみだらけ。働く現場についての本当のことを教えてくれるのは、会社を辞めた人たちだけかもしれない。どういうスキルが身につくのか？中途採用者の扱いは？どういう人が向いている？…。「企業ミシュラン」のサブ企画として、離職率や本当の残業時間、社員の人柄から年収水準に至るまで、企業側からは言えないけれど重要なこと(＝ 白い嘘)も、率直にお話しいただく。


ヤフージャパン

　半月ごとに、辞令を知らせるメールが全社員に流れるヤフージャパン。それを見れば、入社する人、辞めていく人も分かる。中途入社は現在、毎月40人ほどのハイペースで、今春は、ここ数年で採り始めた新卒入社組150人も入社した。一次面接を担当する現場のリーダークラスは毎週、採用面接に追われているという。(2005/08/16)


近畿日本ツーリスト

　「最悪の時期は脱した、という感じ」。近ツーのある中堅社員はそう話す。イラク戦争やSARSの影響により激減した海外旅行が大幅に回復。シニア世代向けの会員制事業だった「クラブツーリズム」事業部門を別会社に営業譲渡（2004年4月）し、リストラにも目処をつけた。とはいえ1回のボーナスが1カ月分という低空飛行は、2005年も続いている。(2005/08/12)


全日本空輸

　2004年8月、ANA全社員の給与振込み口座に、「再建協力特別金」という名目の追加報酬が、ひそかに支払われた。金額は、ある30代組合員の場合で数十万円。管理職も含めた1人あたり平均では、約32万円となる計算だ。これは2002年5月まで14ヶ月続いていた給与3％カット分の一括返金という扱いである。(2005/07/22)


日本ヒューレット・パッカード（元社員）

　「シリコンバレーなのに低離職率」の秘密といわれる「ＨＰウェイ」。確かにキャリアの自律性や社内転職、有休取得の優先意識などは機能している模様だが、企業である以上、業績が悪いとしわ寄せは従業員や子会社にやってくる。
　業績回復の遅れ等から今年2月に解任されたフィオリーナ元ＣＥＯによるグローバル方針の下、日本法人もリストラ・昇格凍結となった結果、新卒3年目より新人の給与が高くなったり、仕事が遅い人が残業代で高報酬を得るといった“逆成果主義”の状況に陥り、社員の納得感はイマイチだ。(2005/07/14)


三菱自動車工業（元社員）

　2004年4月のダイムラー追加支援打ち切り発表後、なだれを打って離職者が増え、この1年で半数が辞めた部署も。昨夏以降、毎月100人、多い月は600人も辞めたという。逮捕された元社長が公判で「知らなかった」と無罪を主張する姿に、「社長命令で徹夜組も出して再調査したのに、知らない訳がない」と憤る現場。もともと戦闘機を作っていた会社のカルチャーに安全面の優先を求めるのは、どうも難しそうだ。(2005/07/07)


人気40社ディープ情報　SPA！6/21発売号原文

　日本IBMが2005年度から、業績の振るわない管理職の年俸を最大5％削り、有能な若手に振り分ける制度を導入する−−。
　若い世代にとって、このニュースの意味は深い。私が昨年まで在籍していたIBMでは、同じポジションであっても報酬の世代間格差が実に大きく、労組でも問題視されていた。(2005/06/22)


みずほ銀行（元社員）

　顧客や市場よりも3行のバランスや金融庁の意向を重視する内向きの体質。社員にやりたい仕事をやらせる姿勢もポーズだけで、実際には会社が決めたレールに乗せようとする文化。結果、「今いる場所に満足していない」人が多数を占め、90年代後半に入社した人の半数は辞めた。残った人には、毒を抜かれ「他に行く場所がないから」という人が多いという。(2005/06/15)


アクセンチュア（元社員）

　外資ながら、新卒中心の構成によって、若手中心のフラットで風通しの良い独特なカルチャーが形成されているアクセンチュア。一時のコンサルブームが弱まり、人気・知名度とも大企業並みにはなれなかったものの、外資では珍しい住宅補助や会社公認のOB/OG会組織などからは、旧会計事務所系のなかのトップファームらしい余裕がうかがえる。(2005/06/07)


松下電器産業（元社員）

　最優秀表彰を受ける社員がハーレーダビットソンにまたがって登場する日本IBMの社内イベント。大歳社長にゲストスピーカーとして招かれ、「爽やかな感動を覚えた」と評し、働く人びとにとって「わくわくする企業」への変貌を給与明細に添付される「社員のみなさんへ」で訴えた中村社長。強力なブランド力に依存し、家族的なカルチャー・会社主導のキャリア形成などが染み付いた同社にとって、かつてのIBMのような大変革がいかに難しいかは、「影響はあまり感じなかった」という現場社員の声を聞いてもよくわかる。(2005/05/30)


ジェイティービー

　「2．5いくらしいぞ」「それは本当か」。今春、夏季一時金が基礎額の2．5ヶ月分となることが決まり、社内は盛り上がった。5年ほど前までは3ヶ月×夏冬＋α、バブルのころは１回3.5ヶ月出ていたことを考えると高くはないが、「昨年の1．5ヶ月×夏冬の水準をきっかけに辞めた人も結構いた」（社員）ことを考えればマシになったといえる。(2005/05/21)


損保ジャパン（元社員）

　経営側からのみのアンケート調査で現場取材をしない日経新聞が「従業員対応」で6位（2005/01/17日経）とするなど、各種ＣＳＲ調査では上位に入る損保ジャパン。従業員を取材すれば、それが嘘であることはすぐに分かる。“対等合併”を強調するも、裏でリストラされる日産火災出身者。年１千時間相当のサービス残業。ほとんど辞めてしまう女性総合職。機能しない社内転職制度。第一生命との提携で現場は生保商品のノルマまで課され、負担は重くなる一方だ。(2005/05/14)


ＮＴＴ東日本（元社員）

　リクルートワークス研究所が発表している大学生の人気企業ランキングではバブル崩壊後も根強い人気を保ち、1995年卒では第1位。2000年卒でもソニーに続く2位と、つい5年前まで超人気企業だったＮＴＴ。ところが一転、2001年に発表されたリストラ計画で人員削減を実施するとともに、以後3年間、新規採用を凍結して圏外へ。極端な逆ピラミッド型組織のなかで、若い人ほど、そのギャップにもがいている。(2005/05/05)


ベネッセコーポレーション（元社員）

　毎日コミュニケーションズが先月発表した大学生の就職人気企業ランキングでは、文系総合で８位と、昨年の34位から大躍進。「介護事業の積極展開など少子高齢化への対応が評価された」（夕刊フジ）そうだが、実際の現場はそれどころではない。大多数の社員が配属される教育事業では、慢性的なオーバーワークと管理職のマネジメント力不足等から現場が病み、5年で5割というトップクラスの離職率につながっている。(2005/04/28)


野村総研（元社員）

　野村証券と共通する独特の「つめる」文化。現場では、人格を問われぬキレやすい上司と、反撃できるほど気の強い部下が、連日のつばぜり合いを繰り広げる。体育会系カルチャーは強く、部下の工数は雪だるま式に増えるが、裁量労働制の下で歯止めなく、部署異動も叶わぬままに、潰れる人も。その対価は高収入と雇用安定というズブズブの“戦後ニッポン型企業”の姿が見えてくる。(2005/04/16)


マイクロソフト

　マイクロソフトの社員は、２年に１度、「MGB」(Microsoft Global Briefing)というマイクロソフト全体の１週間にわたる一大イベントに参加することが義務付けられる。日本では、部長以上は強制参加、一般社員も“原則強制参加”なので、社員の半分くらいが渡米する。年度初めに毎年開かれており、世界中から何万人もの社員がやってくる。昨年は7月の第３週に、アトランタで実施された。(2005/04/12)


ニッポン放送買収で語られない重要な論点

　『FLASH』にも話したことだが、ライブドアが50％超の株式を取得したことで、あまり書かれていないが重要と思われることが２点ある。１つは今回ほぼ獲得されることになった「記者クラブ権」と「放送免許」という利権についての認識であり、もう１つは「お家騒動」についての理解である。(2005/04/07)


NTTデータ(元社員)

　「データ通信サービス契約」で“丸投げ”されている国のシステム部門のような会社。ほとんど独占事業で競争原理が働かないために、仕事の厳しさもないなかで“無期限プロジェクト”が延々と続く。業界大手のなかでは休みも取り易いが、民間への進出を進める部門には外の常識が入りつつあり、残業代のつけ易さにも差が出てきている。(2005/04/05)


読売新聞社（元社員）

　元社主の正力松太郎は、旧内務省の警視庁出身。権力を監視するのではなく、治安機関の一部であるかのように、自らが統治権力のごとくふるまう体質は、中曽根元首相らとのトップ交際や憲法試案の提示といった渡邉恒雄・現主筆にも受け継がれ、その官僚的なカルチャーは、働く現場にも色濃く残っている。(2005/03/25)


リクルート

　2004年10月に導入された「期待成果グレード制」によって、リクルートは半期年俸制となり、運用が開始された。個人に期待する成果のレベル（グレード）によって、半期ごとに年俸基準額を見直す、というものだ。(2005/03/22)


第一生命（元社員）

　大阪に本社を構えるニッセイに対し、全国2位の第一生命は東日本で特に強い。とはいえビジネスモデルはほとんど一緒で、全国に張り巡らせた支部網など「過去の遺産」を守るゼネラリストとしての仕事がメイン。昨今の若手に人気がある市場価値の高いスキルが身につく仕事は、そのビジネスモデル故に絶対的なパイが少ないが、優秀な人材を囲い込むために騙し騙しやってきた、という構図が見え隠れする。(2005/03/21)


ＳＡＰジャパン

　ＳＡＰが日本で本格的に新卒の大量採用を始めたのは、97年からだ。96年までは数十人規模だったが、97、98と100人前後を採用し、99年は一気に約170人も採った。しかし、2000年はＩＴバブル崩壊とともに成長が鈍化し、売上げの前倒し計上といった不正経理問題などもあって、中根滋氏が日本法人の社長を解任され、その年の新卒採用もゼロになった。(2005/03/02)


テレビ東京

　キー局のなかで最後発の同社は、必然的に他局が手掛けないニッチな市場に活路を見出してきた。それはニュースの分野では「経済」であったが、ニュース系番組で唯一の「スポンサー待ち」状態と社内で言われているのが、看板番組「ワールドビジネスサテライト」（WBS）である。 (2005/02/27)


産経新聞社

　ライブドアの触手が伸びるフジサンケイグループ内では、フジテレビ40％出資の関係会社である産経。「紙媒体を持ちたい」と公言する堀江社長だが、その構想に産経新聞社も当然入っているはず。社内を見れば、いくらでも改革の余地があり、株主利益を上げられそうだ。(2005/02/15)


共同歩調に疑いなし　ライブドア堀江と村上ファンド

　直近の堀江氏の発言を拾ってみた。
　「村上さんとは2年前に当社のセミナーに講師として招いた時以来のつき合いだが、ビジネスより私的なつき合いの方が多い」。
　《ニッポン放送株取得を一緒にやろうと、村上氏に持ちかけられたことはあるか》との質問に「いやー、どうですかね」。（2/11「日経新聞」）
　「村上ファンドから意向は聞いている。彼らとしては、上場廃止になる可能性があるので、TOB価格より高い値段でオファーがあれば売らざるをえない」（2/9「ニュース23」）。
　堀江と村上は裏でニギっている可能性が極めて濃厚である。下記のように、利害が一致するからだ。(2005/02/12)


TBS

　2004年6月、「TBSエンタテインメント」（当時）所属の入社7年目までの若手ディレクター全員に対し、企画書を出すよう指示が出た。土曜昼の枠でゴールデン並の予算をつけるから新しい番組案を作ってみろ、というものだった。結局、選ばれた企画は実現したものの、視聴率はイマイチだったという。(2005/02/05)


有名30社の「対価」、トリプルAの2つのパターン

　成果主義の人事・報酬制度が浸透しつつあるなか、大企業・有名企業の実質的な報酬水準や評価方法、雇用の安定度といった「労働の対価」は、どうなっているのか。我々は今回、主要企業の30歳前後の社員を、広報を通さず100人近く取材し、仕事内容や生活への影響とともにまとめた。対価の総合レーティングで高い順に並べたのが下記の表である。(2005/01/29)


毎日新聞社

　社長賞、編集局長賞、経済部長賞、写真部長賞、特別報道部長賞、報道部努力賞…。毎日新聞では、とにかくたくさんの賞が設定されている。コラムの雑記帳にまで「雑記帳賞」が設定されているほどだ。新聞業界ではどの社でもある制度だが毎日は特に多い。(2005/01/21)


博報堂

　博報堂の社員は、入社５年目までに必ずローテーションを行う。「第二配属」と呼ばれる仕組みで、異動希望を聞かれ、叶えられる可能性も高い。基本は部門間異動で、4年目までに異動を果たしていない社員に、5年目に異動する権利が与えられる。(2005/01/15)


ニッポン放送

　ニッポン放送は編成局と営業局が中心部署で圧倒的に規模が大きい。両組織に所属する社員は、昇進も早い傾向にあるという。ラジオ放送の制作現場の中心となるのは、編成局のなかの制作部。といっても30人程度の規模で、時間帯別の4つの班に分かれているのが特徴。簡単にいえば、朝班、昼班、夜班、そしてアナウンサー班で、実際には班長を務める副部長の名前で呼ぶことも多い。(2005/01/09)


日本ＩＢＭ

　富士通・キヤノン・シャープなどでフレックスタイム制度の休廃止が相次ぐなか、日本IBMは逆に「仕事と生活の両立を図るとともに、よりフレキシブルで無駄のないワーク・スタイルへの変革に挑戦して」（人事）と自由度の高い労働形態の推進を社員に呼びかける。 (2005/01/02)


フジテレビジョン

　2002年10月に月曜深夜枠で放送が開始された「トリビアの泉」は、翌2003年7月にゴールデンに引き上げられ、初回から視聴率20％を越える大ヒット番組に。この番組を企画したのは、当時入社5年目の若手社員2人で、社長褒賞を受賞している。フジには、深夜枠で若手がチャンスを与えられ、ヒットすればゴールデンへという分かり易い流れがある。 (2004/12/21)


講談社

　「とにかく優秀な男がいない。公平に選ぶと、女ばかりになる」。2004年の採用活動にかかわった複数の社員はそう嘆く。2004年春入社した新入社員も、2005年春入社予定の新人も、男性より女性のほうが1人ずつ多い。それでも、男を最終面接まで残さないと役員に怒られるため、意識的に残そうと配慮したという。 (2004/12/13)


IBMビジネスコンサルティングサービス

　昨年のクリスマスの日、IBM Business Consulting Service(IBCS)の清水照雄社長、通称「しみてる」さんは、某ビッグクライアントを訪れ、プロジェクトメンバー全員に「必勝グッズ」をプレゼントした。その中身は、社長からのメッセージ、マスク、イソジン（うがい薬）、お菓子…。メッセージには「年末年始出勤される方、そのご家族のご理解に深謝致します」「史上最大の作戦の成功を祈ります」などと記されていたという。(2004/12/08)


日本生命

　「これはあなたの仕事に必要ないはずです」。日本生命の社員が会社のパソコンから「2ちゃんねる」にアクセスしようとすると、そんな内容のコメントが表示される。アダルト系サイトはもちろん、ウェブメールも全て禁止。社外宛に出すメールは、一般職も含め、全て課長がチェックできる仕組みになっている。(2004/12/02)


テレビ朝日

　3月に始まった「報道ステーション」。視聴率は「ニュースステーション」末期の14％前後を維持し、無難な状況が続く。久米宏が下に紙原稿を置き、記者が書いたものを忠実に読むのに対し、古館伊知郎は事前に読み込んで覚えた上で自分の言葉でしゃべるため、現場の記者は違うことを言わないかハラハラしているが、今のところ問題は起きていない。(2004/11/20)


トヨタ自動車

　トヨタ自動車は毎年、400〜700名程度の「技能職」（高専卒）を採用しており、新人の多くが工場に配属される。最初に行うのは「規律訓練」だ。一列に並び、「構え！」「走れ！」の命令に従う。そして、後ろ手に組んで大きな声で自己紹介。規律を守れない者には、30代半ばのリーダーから「オマエらぁ！しっかりやれぃ！」といった容赦ない指導が入る。(2004/11/12)


朝日新聞社

　業界トップブランドの地位にある朝日新聞は、報酬も間違いなく業界トップである。社会部、経済部、政治部といった中核の部署に所属する記者の場合、給与は30代中盤で、月額70万円台の半ば。ボーナスは夏冬のほか、9月と3月にも約15万円ずつの年4回、計270万円程度が支給される。(2004/11/05)


みずほ銀行

　今年の春に確定申告した人は、みずほ全体で3人しかいなかったらしい−−。そんな噂が、みずほ銀行内では、まことしやかに流されている。もちろん契約形態が異なるプロフェッショナル職（ディーラーなど）は別だが、従来のいわゆる総合職社員は、支店長クラスで2,000万円超といわれた、かつての黄金時代は見る影もなく、大幅に水準が下がっているというのである。(2004/11/01)


NTTデータ

　2004年の東大生就職人数ランキングは5位（「サンデー毎日」2004年7月18日号）と、学生からの評判は決して悪くない。連結売上高約8,500億円（2004年3月期）というSIのガリバー企業、NTTデータ。にもかかわらず、一般的には何をやっている会社なのか正確に把握している人は少ない地味な会社である。(2004/10/27)


サントリー

　東京支社（赤坂見附）の7階には、佐治信忠社長から部長以上に対して、毎日のように電話が入る。販売数値の達成状況から、個別店舗のことまで、細かい指導が入るのだ。かつて、販売促進を使命とする営業推進部があった東京支社6階は「第6サティアン」と呼ばれ「鬼の残業」で知られていたものだが、現在、暗い空気が流れているのは、万年赤字のビール事業部がある7階だ。(2004/10/21)


アクセンチュア

　仕事は、すべてプロジェクト（PJT）単位で動く。つまり、一定の組織（たとえば日本企業でいう課）の単位で継続的に仕事をするわけではなく、PJTを獲得したら、そのPJTで必要な人たちだけがアサイン（Assign, 召集）され、PJTが終われば解散となり、メンバーは一旦リリースされる。(2004/10/16)


ＮＨＫ

　ＮＨＫ職員の中心を構成する記者職・ディレクター職のキャリアは、地方局からスタートする。具体的には、管担局と呼ばれる地方の中心局（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、松山、福岡）を含む53の放送局と14の支局の、いずれかに配属されることになる。(2004/10/11)


東京海上火災保険

　「ゴルフは出来る？」「麻雀は強い？」「酒はどのくらい飲める？」新入社員は全員、部署に配属される前の人事部との面接で、必ずこの3つを聞かれる。販売代理店によっては、これらが業務遂行上、必須のスキルとなるからだ。最も厳しいのは自動車ディーラー担当の営業部門（D）。ディーラーの社長と飲みに行くのが日課となる社員もいるという。(2004/10/05)


日産自動車

　2004年2月8日午前10時45分ごろ、東京都港区赤坂の路上で白い乗用車がＵターンしようとしたところ、対向車線を直進してきた2人乗りのバイクと接触、バイクを運転していた会社員の男性と後ろに乗っていた女性が軽傷を負った。白い乗用車は「ポルシェ」。運転していたのは、カルロス・ゴーン社長だった。社員の中には「これで、乗れる車の幅が広がった」と受け止める人もいた。(2004/09/27)


NEC

　NECの社風が「事なかれ主義」だと思っている人は、入社前は10％強に過ぎなかったが、社員へのアンケートでは、4割以上が事なかれ主義と感じている−−。2004年3月に実施した、翌月入社予定の内定者と現役社員のギャップを測るアンケートで、そんな結果が出ている。(2004/09/24)


新潮社

　名誉毀損訴訟の被告として高名な新潮社。2003年10月には史上最高額の賠償金支払い命令も出ている。だが「週刊新潮」編集部では、「これは裁判マターだから注意してください」と早川清編集長が一言、注意するくらい。訴訟が増えたからといって自粛しようとか止めようといった雰囲気は、全くないという。 (2004/09/14)


電通

　電通は毎年コンスタントに140人程度を採用している。ある若手社員は、出身大学名入りの内定者名簿を見て「さすがにこれはないだろう」と驚いた。いわゆる一流大学では全くない名前がずらりと並んでいたからだ。その後分かったことは「約100人がコネ」。(2004/09/10)


三菱商事

　三菱商事の若手社員は、同期入社組で集まり情報交換するのを概ね楽しみにしている。同期それぞれが、全く違う部署で違う性質の仕事をやっているため、お互いライバル心を持つ必要もなく、普段のストレスを発散できるからだ。 (2004/08/30)


シャープ

　シャープといえば、液晶。同社は、液晶テレビ向け大型液晶パネルを増産するため、次々と生産ラインを拡大。2004年は主力の亀山工場（三重県）において、1月に続き8月に第2期のラインを稼動させたが、まだ完成度は全体の半分だ。業績も好調。しかし、社員は「やらなあかんからやる」という感じで、現場のモチベーションはそれほど高い訳ではないという。(2004/08/30)


野村総合研究所

　野村総研の「顔」といえば、84年の入社以来、20年にわたって研究畑を歩んできたリチャード・クー氏や、昨年3月に早稲田大学教授へと転身するまで在籍していた植草一秀被告が有名。
　それぞれ「主席研究員」「上席エコノミスト」といった肩書きで、テレビや雑誌に頻繁に登場していた。しかし、彼らから同社の実際の仕事内容を想像するのは難しい。(2004/08/03)


松下電器産業

　「何がＶ字回復なんだか。社員の報酬を削って利益にしているだけじゃないか」。中村改革の成功が外向けに華々しく喧伝されるなか、現場社員の間では、こんな不満の声も多い。現場は人が減って忙しくなるばかりで、V字回復の恩恵は全くないという。(2004/07/12)


富士通

　半期末になると、社長から「お疲れ様でした」というメールが、全社員に届く。営業のある部署では、まだ期の半分以上の売上が計上前で追い込み仕事の真っ只中だが、SE出身の黒河社長はその辺はお構いなしだ。
　ただ「本日、決算の報道発表をします」といったメールをいちいち出して現場とコミュニケーションを図ろうとする姿勢は、「これまではなかったことで、変えようという意志は感じる」と社員には概ね好評である。(2004/07/06)


サン・マイクロシステムズ

　「またかよ」−−。思わずそんな声が出るほど、サン・マイクロシステムズではリストラが毎年の恒例行事になっている。社員同士、顔を合わせれば転職の話で持ちきりだ。昨年度も昨秋から冬にかけて希望退職が募集され、2004年6月期中に200人弱が会社を去った。(2004/07/04)


ソニー

　新機種が華々しく発売されていく裏で、開発現場の労働実態は厳しさを増している。2003年3月、ソニーの独身寮で、携帯電話の開発を進めていた若手社員が亡くなっているのが発見された。外部の人間が入れない状況での、首吊り自殺だったという。(2004/06/28)


旭化成

　旭化成グループには、「アニバーサリー休暇」の制度がある。これは、社員が休暇を取り易いように半期で2日間を自ら設定できる制度で、その日が近づくと上司に連絡が行く仕組みになっている。ここまでされると、上司も休ませない訳にはいかなくなるから、社員は休みを取り易い。(2004/06/21)


ホテルオークラ

　「通期で黒字化したのに、０．２ヶ月分の追加ボーナスが出ないのはおかしい」。労組からそんな声が挙がっているが、結局、同社の昨年度のボーナスは年間１．８ヶ月分（30歳モデルで手取り年33万円前後）で確定。今夏のボーナスは前代未聞の０．７ヶ月で「内定」の状態で、現場のモチベーションは下降の一途をたどっている。(2004/06/14)


日本オラクル

　同社の特徴は、高めに設定された新卒社員の年俸だ。最低保証額が学卒で約470万円、院卒で約510万円。それに加え、業績にもよるが、初年度でも約20万円ほどのインセンティブボーナスが年2回支給される。(2004/06/10)


読売新聞東京本社

　2003年春、北海道支社管内で、1人の若手記者が倒れた。検査した結果判明した病名は胃ガン。入社4年目、まだ27歳だったが間もなく亡くなった。社内では、道警（北海道警察）担当時代の精神的なストレスが原因で胃に来たのではないか、というのが専らの噂だ。(2004/05/26)


日本経済新聞社

　今春闘は結局、ベアゼロで妥結した。同時回答の夏季一時金も組合員平均ベースで1万8,030円増の159万6,079円とほぼ横ばい。3期連続で売上減となるなか、不祥事で退任した鶴田相談役に7億円とも言われる退職金が検討されていることもあり、現場の納得感は総じて低い。(2004/05/20)


キヤノン

　「仕事がつまらない」「会社がデカ過ぎる」・・・。そういった理由で会社を辞めていく若手がキヤノンには多いという。新卒入社組では、入社後の5年程度で3割が辞めるといった状況が、ここ数年、常態化しているのだ。(2004/05/07)


三井物産

　ドクター中松の新人時代の逸話が、三井物産の社内で代々語り継がれている。中松氏は1953年、東京大学を卒業と同時に、三井物産（旧第一物産）に入社。輸入ヘリコプターを国内向けに販売する部隊に配属となった。(2004/04/28)


NTTドコモ

　水曜日の18時過ぎ、「山王パークタワー」から地下鉄に向かう通路は、行列が出来る。この時間にしては珍しい人だかりで、何か若者向けのイベントがあったのかと思うほど。どうやらこれらの多くは、会社を後にするドコモの社員なのだ。(2004/04/08)


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